小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者の販路開拓を後押しする代表的な制度です。対象になる事業者の範囲、使い道、商工会議所・商工会との関わりをわかりやすく解説します。
「持続化補助金」とも呼ばれる小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者が販路開拓や業務効率化に取り組むことを支援する、代表的な補助金のひとつです。比較的少額の取り組みから使いやすく、個人事業主にもなじみのある制度です。
この補助金の目的
地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を図ることが目的です。事業者自身が経営計画を立て、その計画にもとづいて販路開拓などの取り組みを行うことを支援します。
対象になる「小規模事業者」とは
対象は、常時使用する従業員の数が一定以下の事業者です。一般的な目安として、次のように業種で線引きされます。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):従業員 5人以下
- 上記以外の業種(製造業・建設業など):従業員 20人以下
法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも対象になり得ます。詳しい区分や定義は公募回ごとに確認が必要です。
主な使い道
- 広告・宣伝:チラシ・看板・Web広告など
- ホームページ・ネットショップ制作
- 展示会への出展
- 店舗改装や設備など、販路開拓につながる取り組み
商工会議所・商工会との関わりが特徴
この制度の特徴は、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら申請する点です。経営計画の作成にあたって助言を受け、「事業支援計画書」などの発行を受ける流れが一般的です。商工会議所・商工会の管轄エリアによって申請の窓口が分かれる点にも注意しましょう。
対象経費の範囲や進め方は小規模事業者持続化補助金(一般型)の詳細もあわせてご確認ください。
対象者の定義・補助上限・補助率・締切は公募回ごとに変わることがあります。応募前に必ず制度の公式サイト(中小企業庁・各事務局・商工会議所/商工会)で確認してください。