「補助金は法人だけのもの」と思われがちですが、個人事業主・フリーランスでも使える制度は多くあります。どんな制度が対象になりやすいか、考え方と探し方を解説します。
補助金や給付金は法人だけの仕組みではありません。個人事業主・フリーランスでも対象になる制度は数多くあります。ポイントは「自分が要件に当てはまるか」を見極めることです。ここでは、個人で事業を営む方が押さえておきたい考え方を整理します。
個人事業主でも補助金は使える
多くの補助金は「中小企業者」だけでなく「小規模事業者」も対象としており、従業員のいない個人事業主・フリーランスも含まれるケースが一般的です。開業届を出して事業として継続的に活動していることが、申請の前提になることが多い点は意識しておきましょう。
対象になりやすい制度のタイプ
- 販路開拓・小規模事業者向けの補助金：広告・ホームページ制作・展示会出展など、売上拡大の取り組みを支援するもの。小規模な事業者と相性が良いです。
- IT化・デジタル化の補助金：会計や予約・受発注などのツール導入を支援するもの。一人で業務を回す個人事業主の効率化に役立ちます。
- 自治体の補助金・給付金：お住まいの市区町村・都道府県が独自に行う支援。家賃・設備・物価高対応など、地域ごとに内容は様々です。
「補助金」と「給付金」は性質が違う
補助金は審査（採択）で選ばれる競争的なものが中心で、使い道も限定されます。一方、給付金は要件を満たせば受け取れるものが多く、物価高・災害などへの対応として国や自治体が一時的に実施することがあります。両者は仕組みが異なるため、混同しないようにしましょう。
探すときのコツ
- 「事業の目的」から探す：販路開拓・IT化・設備投資など、やりたいことに合う制度を軸に探します
- 国と自治体の両方を見る：国の制度に加え、住んでいる地域の支援も必ずチェックします
- 確定申告・帳簿を整えておく：事業実態の証明や実績報告で必要になります
個人事業主が単発の受注のみで活動している場合などは、事業の継続性が問われ対象外となることもあります。要件は制度ごとに異なります。最新の対象・要件・締切は必ず各制度の公式サイトや自治体の窓口で確認してください。
